松本市議会 2020-02-26 02月26日－03号
改築資金集めに苦労している要因は町会によっていろいろでしょうが、高齢化の進展、町会活動への関心の希薄化などが背景にあるのではないでしょうか。町会によっては町会公民館が住民に一番身近な施設で、誰もが場所を知っていて、災害時の一時集合場所にふさわしいにもかかわらず、老朽化による耐震強度不足のため、かえって危険だということで指定できない事例もございます。
改築資金集めに苦労している要因は町会によっていろいろでしょうが、高齢化の進展、町会活動への関心の希薄化などが背景にあるのではないでしょうか。町会によっては町会公民館が住民に一番身近な施設で、誰もが場所を知っていて、災害時の一時集合場所にふさわしいにもかかわらず、老朽化による耐震強度不足のため、かえって危険だということで指定できない事例もございます。
その背景に経済不況、消費購買力低下があることは言うまでもありませんが、従来、活用されてきた住宅金融公庫の増改築資金がなくなったことなど、金融制度の支援が弱くなったこともあると思われます。 以上のことから、記書きの事項を実現するため、長野県知事及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。 要請事項は、１としまして、住宅リフォーム助成制度を創設すること。 以上でございます。
につきましては、駅等を活用して患者さんに利用してもらうということがあるのですが、今のこの小諸駅を見ますと、全然、ちょっと足の不自由な方等については、向こうのほうから、小海線のほうからこちらへ出るに大変不便を感じていると思うのですが、そういう病院の併設案と駅舎の改築等、先ほど市長は3,000人以下なのでしなの鉄道にということだったのですが、やはり病院も併設して小諸駅を活用するという考えであれば、その改築資金
しかし、移住するに当たって、借りる家が多額の改築資金を必要とするようでは現実的と言えないのではないでしょうか。既に危険と思われる空き家も多いことから、中野市としても早急に対策を考えるべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（山岸國廣君） 市長。
き厳しい状況にあるので、事業協会におきましても一層の経営改善を図った上で、それでもなお財政に支障を来すようなことがあればという答弁を申し上げましたが、これは安易に助成を前提とするものではなくて、あくまでも答弁申し上げましたように、当然、今まで市町村がこういう厳しい状況の中で節減努力、財政改革に努力しているということをそのまま投影して、社会福祉事業協会においても一層の節減努力を図る中で、みずからの改築資金及
資本的支出といたしまして、アルペンホテルと上高地食堂の改築資金としての企業債償還金5,334万円が、収益的支出と資本的支出と合わせた費用の12.0％を占めているということになってございます。これらの中で、それぞれ見直しを図る中で収入におきましては、上高地の入り込み客が伸び悩んでいるということもございますので、前年並みの収入に合わせるように努力をしてございます。
最近では工業メッセの会場である旧東洋バルヴ工場の改築資金をどうするかという問題も浮上しているようですが、これら一切合財が合併さえしていればとの思いを禁じ得ません。地方分権も道州制も国の財政が破綻状況というところから出発しているわけですから、これはもう後戻りはできません。
まず、47番ですけれども、複合施設の入札の経過につきましては、いわゆるこれからの既存の老人福祉センターの改築も含めまして、やはり資金といいますか、次の改築資金も残さなければいけないという我々の９人の考え方もありまして、やはり潤沢な資金需要があるわけではない、切迫している状況の中で、やはり入札の合理性といいますか、競争の原理を活用するというところがこの状況からすればどうも見えてこない。
これに伴い、長野県は住宅改築資金貸付を住宅の水洗化のみとして、県単独事業として平成9年に補助制度を設け、小諸市も同年9月に条例の一部改正を行いまして、水洗化に伴う住宅改修資金貸付事業を継続してまいりました。
１１月はじめに日本経済新聞社が、全国の市と東京都２３区に実施した行政サービス調査によると、公共料金の水準や高齢者福祉、教育の充実度などを点数化したランキングで大町市が県下で１位、全国で１２位と、住宅インフラの高得点が原動力となり、教育、子育て環境、住宅購入、増築改築資金に助成等が評価されたことは、行政の皆様方のご尽力とご協力のたまものであり、心から感謝とお祝いを申しあげるところでございます。
これは、前年度において診療所改築資金として5,158万円余の基金繰り入れ及び880万円の国庫補助金が歳入されていたためのものです。歳出では、総務費が3,286万円余で、前年比63.4％の減となっていますが、前年度において診療所改築費用が歳出されていたためのものです。医業費は2,502万円余で、前年度比8.7％増となっております。
二つとして、二世帯、三世帯住宅への改築資金の貸出し及び補助により核家族の減少を図り、二世帯、三世帯家族化を促して在宅介護を容易にできるように促したらいかがでしょうか。 ばく大な施設費がかかる施設介護重視から本当の意味での在宅介護に軸足を移して、当然家族の介護も選択肢に入れるべきではないでしょうか。高額な資金を投じて施設の建設をしないで、家庭で子供と孫たちが協力して介護をする。
内容は、歳出で住宅改築資金貸付金及び償還金を計上し、歳入で貸付金元利収入及び県支出金などを充当するものであります。 議案第２５号 平成１４年度塩尻市老人保健事業特別会計予算につきましては、予算総額を歳入歳出ともに５１億６，７８０万円とするもので、前年度対比３億３，２４０万円、６．９％の増であります。
議案第３２号は、歳入歳出総額６０８万６，０００円とするもので、住宅新築資金貸付元金収入が１１件ほか、それに伴う貸付金利子収入であると説明を受け、委員からは、この事業はいつまで続くのかとの質問に、現在改築資金のみであり、下水道改修が始まり、償還のみになれば終わるが、制度がある限り続くと説明を受け、これを了承いたしました。
次に、日本共産党を代表し、2000年度予算のうち議案第39号 中野市一般会計、第40号 国民健康保険特別会計、同44号 住宅改築資金貸付事業特別会計、同第48号 下水道事業特別会計、同第49号 農業集落排水事業特別会計、同第50号 水道事業会計の以上６件について一括して討論いたします。
これは、産休支援として40万円以内、それから育休支援に120万円以内、出産費用や高額医療費の自己負担分に充当される支援に50万円以内、また子供部屋の増改築資金に200万円以内の融資金について、金融機関の定める保証人をつけ、市と金融機関と毎年覚書を交わしながら、その利子補給を行い、大変喜ばれているということでした。
勤労者福祉対策では、勤労者生活資金融資制度の融資対象の制限を緩和したほか、勤労者住宅新築等資金利子補給事業に新たに増改築資金に対する利子補給を加えて充実を図りました。 農林水産業面では、農業構造改善事業の一環として農畜産物処理加工施設、広域営農指導拠点施設の設置に対する支援を行うとともに、地域特性を生かした都市型農業の振興に努めました。
次に、貸付事業費で1,000万円は住宅改築資金５軒分を見込みまして、計上させていただきました。次の公債費でございますが、元金で9,255万8,000円、これは市債の元金償還金でございます。次の利子で6,526万5,000円、これは市債の利子でございます。 次のページに入りまして、積立金1,000円につきましては、基金の利子分でございます。
また、勤労者の生活安定を図るための事業といたしまして、労働金庫と協調した生活資金の低利での融資と、住宅新築購入、増改築資金に対する利子補給制度を設けております。さらに、勤労会館や働く若者の施設として勤労青少年ホームを整備しておるところでございます。
勤労者福祉の充実のため、勤労者住宅新築等資金利子補給制度に新たに増改築資金に対する利子補給を加えたほか、勤労者の生活資金融資条件の緩和のため貸付金を増額計上してございます。 ２枚おめくりをいただきまして 106ページ、第６款農林水産業費１項農業費３目農業振興費は 2,943万2,000 円の計上で、前年比 661万 9,000円の増であります。